低金利・無利息・借金返済のススメ
最近のローン会社の動向･グレーゾーン関連のニュース
過払い金返還で３２８億円 プロミス、０６年３月期に
消費者金融大手のプロミスは２９日、利息制限法の上限金利を超えて利用客が支払った「過払い金」の返還が相次いでいるため、２００６年３月期連結決算に約３２８億円を返還金などとして費用計上すると発表した。このため純利益の予想は、昨年１０月時点の５８２億円から４０１億円に下方修正した。
同様にアコムも既に３５５億円を費用計上し、業績を下方修正している。他の消費者金融大手にもこの対応が広がる見通しで、過払い金問題は消費者金融会社の業績に大きく影響しそうだ。
プロミスは、返還金として当初計画より約４０億円多い約１２５億円を計上するほか、０７年３月期に返還が見込まれる分として約２０３億円を引き当てた。
消費者金融 政府・与党の規制強化に異論 大手５社会見
アイフルなど消費者金融大手５社の社長が２８日、東京都内で共同会見し、多重債務者問題への取り組みを発表した。多くの貸金業者から借りる多重債務者については、過剰な貸し付けが問題とされ、政府・与党で１人当たりの借入総額を制限する案などが浮上している。これに対し、各トップは「消費者が借り入れをする権利を阻害する」「住宅ローンなども含めたすべての借り入れを把握するのは困難で、消費者金融のみの規制は意味がない」と口々に異論を唱えた。
また、出資法（上限金利２９．２％）と利息制限法（同１５〜２０％）で、異なる上限金利が存在する「グレーゾーン金利」についても、解消に向けた議論が進んでいる。これに対しても「金利はできる限り自由競争にしないと、ヤミ金融がはびこる」「適切な金利は顧客によって違う」「リスクに見合った金利は必要」などと主張した。
会見には福田吉孝・アイフル社長、木下盛好・アコム社長、神内博喜・プロミス社長、近藤光・武富士社長、小野晃煕・三洋信販社長が出席。借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービスの提供などの取り組みを発表した。【平地修】
消費者金融７社 「グレー金利」に先手 健全化へ取り組み
アコムなど消費者金融大手七社は二十八日、多重債務問題対策として、借り過ぎ防止の啓発キャンペーンを行うなど業界健全化に向けた自主取り組みを始めると発表した。同社のほか武富士、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスが参加する。
取り組みは、計画的返済の促進などの家計管理支援▽テレビＣＭなどによる借り過ぎ防止キャンペーンや啓発リーフレット制作などの情報発信▽セーフティーネット構築のための団体設立−の三項目。四月から九月にかけ順次実施する。
消費者金融をめぐっては刑事罰を盛り込んだ出資法（上限金利は年率２９・２％）と罰則がない利息制限法（１５−２０％）の間の「グレーゾーン金利」での貸し出しが社会問題化。法定上限金利の一本化と貸出総量規制について、金融庁の有識者懇談会が六月をめどに改正案をまとめる方向で協議している。
これに対し業界側は「利用者のニーズを見極めることが必要」（神内博喜プロミス社長）として総量規制や上限金利引き下げに反対しており、大手が先手を打って過剰融資問題への対応策を示すことで議論を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
上限金利引き下げ消極的 大手消費者金融５社
木下盛好アコム社長ら大手消費者金融５社の社長は２８日、出資法と利息制限法の上限金利の間にある「グレーゾーン金利」について「利用者の需要に応えられる金利水準が必要だ」などとして、出資法の上限金利（２９・２％）の引き下げに消極的な意向を相次いで表明した。
また違法に利息制限法を超えて受けた過払い金の返還については、５社長とも「真摯（しんし）に対応する」とした上で「（返還の増加が）業績に多大な影響を与える」（福田吉孝アイフル社長）との認識を示した。